仮想通貨の業界団体、20%の申告分離課税を要望

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2023年7月31日、日本暗号資産取引業協会（JVCEA)と業界団体の日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、金融庁に対して2024年度の税制改正要望書を提出しました。

申告分離課税の導入を要望しています。

仮想通貨の業界団体、20%の申告分離課税を要望

現在、仮想通貨の課税については、総合課税となっています。

これは所得額に応じて、最大55%の課税がされるため、暗号資産の売買に不利な条件であると言われています。

そこで、株式などと同じ申告分離課税の導入を業界団体は要望しています。

申告分離課税なら、最大で約20%の課税で済むからです。

総合課税で最大55%になるには、4000万円以上の課税所得を得た場合となります。例えば、100万円で買った仮想通貨が100倍になったら1億円です。

1億円の利益を得た場合、総合課税では5500万円が税金として徴収され、4500万円が手元に残ります。

一方、申告分離課税なら、およそ2000万円が税金となり、8000万円が手元に残ります。

ぜひ申告分離課税にして欲しいですが、何よりも55%も税金がかかるくらい儲かってみたいものですね。