日本ブロックチェーン協会が「暗号資産に関する3つの税制改正要望」を政府に提出

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2023年7月27日、日本ブロックチェーン協会が2024年度版「暗号資産に関する3つの税制改正要望」を政府に提出しました。

暗号資産に関する3つの税制改正とは？

日本ブロックチェーン協会（JBA）は2023年7月27日に、暗号資産に関する税制改正を求める2024年度の要望書を日本政府に提出しました。

その内容とは以下の通りです。

• 第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税の撤廃
• 申告分離課税・損失の繰越控除の導入
• 暗号資産同士の交換時における課税の撤廃

暗号資産の取り組みについて、日本は非常に遅れていると言われています。そのため、Web3スタートアップが国内で育たず、シンガポールなどの海外で活動を余儀なくされています。

一方、投資家保護の観点からすると、金融庁や国税庁の政策は優れているという面もあります。仮想通貨の危険なイメージが強い日本では、仮想通貨投資で大損したり、高い税金がかかったりするという投資家への心理が働くため、それはそれで良いような気もします。

個人はともかく、法人に対する税制の改正は必要と思います。Web3スタートアップが国内で育成できる環境は必要だと思います。スマートフォンやWeb2で後れをとった二の舞にならないように、良い税制改正ができることを期待したいです。